不動産の鑑定評価にあたって具体的に適用される手法は、概ね上記三方式のいずれかに 分類されます。

1. 原価法

価格時点において対象不動産を新たに取得したらいくらかかるか（再調達原価）を求め、ここから時の経過や社会の変遷等により生じた価値の減少分を控除して（減価修正）、試算価格を求める手法です。 原価法を適用して求められた価格を積算価格といいます。

2. 取引事例比較法

対象不動産と類似性の高い不動産の取引価格に、補正や修正を加え、更に地域の特性の比較、不動産のそのものの特性の比較をして、試算価格を求める手法です。取引事例比較法を適用して求められた試算価格を比準価格といいます。

3. 収益還元法

対象不動産が将来生み出すであろう、保有期間中の純収益（総収益から必要経費等を控除したもの）と、保有期間終了時の残存価格（売却価格）それぞれの現在価値の総和をもって試算価格を求める手法です。不動産の種類、評価の目的等により、永久還元法、有期還元法、ＤＣＦ法等があります。 収益還元法を適用して求められた試算価格を収益価格といいます。

4. 積算法

まず価格時点での不動産の価格（基礎価格）を求め、これに投下資本に対して期待される収益を表す利回り（期待利回り）を乗じて求められた賃料（純賃料）に、必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法です。積算法により求められた試算賃料を積算賃料といいます。

5. 賃貸事例比較法

対象不動産と類似性が高く、賃貸借契約内容においても類似性が高い賃貸物件の賃料に、補正や修正を加え、さらに地域の特性の比較、不動産そのものの特性の比較、契約内容の比較をして、対象不動産の試算賃料を求める手法をいいます。賃貸事例比較法を適用して求められた試算賃料を比準賃料といいます。

6. 収益分析法

　 一般の企業経営によって生み出された収益を分析して、その収益のうち他の要素に帰属すべき収益以外の収益を不動産に帰属する純収益として求め、これに必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法をいいます。 　
収益分析法を用いて求められた試算賃料を収益賃料といいます。